有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
スマートライフ&エナジー	7,990
スマートオフィス	13,397
ユニバーサルネットワーク	5,400
ディスプレイデバイス	7,983
エレクトロニックデバイス	3,946
全社(共通)	1,407
合計	40,123

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 「全社(共通)」は、当社の本社管理部門及び子会社のセグメントに直接配分できない管理部門等の従業員であります。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(2)提出会社の状況

			(2025年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
5,636	45.3	21.1	7,532

セグメントの名称	従業員数(人)
スマートライフ&エナジー	1,179
スマートオフィス	1,543
ユニバーサルネットワーク	1,392
ディスプレイデバイス	315
エレクトロニックデバイス	15
全社(共通)	1,192
合計	5,636

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「全社(共通)」は、本社管理部門等の従業員であります。
4 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
4.4	103.0	79.9	78.9	74.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(小数第2位以下切り捨て)
3 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2、3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
シャープエネルギー ソリューション㈱	0.7	100.0	68.3	70.8	72.7
シャープマーケティング ジャパン㈱	3.8	50.0	67.4	74.9	76.9
シャープディスプレイ マニュファクチャリング㈱	2.9	-	59.7	60.2	69.4
シャープサポート アンドサービス㈱	2.8	62.5	85.6	88.8	79.4
シャープワンストップ サービス㈱	2.1	83.3	53.1	80.2	77.3
Dynabook㈱	5.8	72.7	78.3	75.4	91.5
シャープ セミコンダクター イノベーション㈱	0.0	100.0	76.1	74.8	68.7
シャープ福山レーザー㈱	0.0	75.0	62.6	64.0	44.7
シャープディスプレイ テクノロジー㈱	0.7	107.1	73.1	72.3	71.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(小数第2位以下切り捨て)
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため記載を省略している場合「-」としています。
4 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。