土地、持分法の適用範囲の変動、株主資本以外の項目の当期変動額(純額)他3件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 土地
- 904億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 198億2500万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2009年3月
- 土地
- 976億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 177億4000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- 0
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2010年3月
- 土地
- 1015億7300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 147億9200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2011年3月
- 土地
- 1001億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -6億1200万
- 工業所有権
- 122億5000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2012年3月
- 土地
- 988億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -11億1200万
- 工業所有権
- 97億1200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2013年3月
- 土地
- 944億4800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -7億400万
- 工業所有権
- 50億4400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2014年3月
- 土地
- 927億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 30億1200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2015年3月
- 土地
- 876億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 14億8400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2016年3月
- 土地
- 853億5200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 4億5000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2017年3月
- 土地
- 957億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2018年3月
2019年3月
- 土地
- 832億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 2000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- 700万
2020年3月
- 土地
- 823億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 16億3200万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -1億100万
2021年3月
2022年3月
- 土地
- 837億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 15億100万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2023年3月
- 土地
- 764億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 12億7800万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
2024年3月
- 土地
- 696億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 工業所有権
- 10億5600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -