独禁法関連損失、親会社株主に帰属する当期純損失（△）、退職特別加算金の支払額他4件
2008年3月
2009年3月
- 独禁法関連損失
- 120億400万
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -1258億1500万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- -
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -5453億4700万
- 退職特別加算金の支払額
- -252億8900万
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- -
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- -
2014年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 115億5900万
- 退職特別加算金の支払額
- -2億100万
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- -
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- -
2015年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2223億4700万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 5億6200万
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- 37億9900万
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- 95億2200万
2016年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2559億7200万
- 退職特別加算金の支払額
- -225億6600万
- 貸倒引当金繰入額
- 13億3500万
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- 6億7500万
- 関係会社出資金売却益
- 21億6200万
- 事業構造改革引当金
- 77億8600万
2017年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -248億7700万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- 3億4200万
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- 40億6900万
2018年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 702億2500万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- -
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- 11億9800万
2019年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 640億1200万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- -
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- 6億6600万
2020年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 137億2600万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- -
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- 4億3400万
2021年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 532億6300万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- -
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- 6億7000万
2022年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 739億9100万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- -
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- 1億7400万
2023年3月
- 独禁法関連損失
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2608億4000万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
- 減価償却費 - エネルギーソリューション
- -
- 関係会社出資金売却益
- -
- 事業構造改革引当金
- 10億2400万