- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2024/06/28 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2024/06/28 15:00
- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 請負工事契約
当社グループは、エネルギーソリューション事業(スマートライフ&エナジーセグメントにおける「その他」)において、太陽光発電所の設計・施工等の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の進捗につれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定には、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
2024/06/28 15:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2024/06/28 15:00 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
この変更は、ブランド事業のグループ体制の再編を行い、注力事業の明確化及び事業間シナジーの最大化を進め、また、当社の再成長に向けた事業変革を加速させ、新規事業の早期具体化を図るためのものであります。
今回のセグメント区分の変更により、従来の「スマートライフ」に含まれていたSmart Appliances & Solutions事業及びエネルギーソリューション事業は、変更後の区分において「スマートライフ&エナジー」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートビジネスソリューション事業、及び従来の「ICT」に含まれていたPC事業は、変更後の区分において「スマートオフィス」に含まれております。従来の「8Kエコシステム」に含まれていたスマートディスプレイシステム事業、及び従来の「ICT」に含まれていた通信事業は、変更後の区分において「ユニバーサルネットワーク」に含まれております。また、スマートディスプレイシステム事業は、報告セグメントの変更に伴い、TVシステム事業に名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
2024/06/28 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ブランド事業では、円安がさらに進行する非常に厳しい事業環境下にありますが、特長商品や新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化、低収益事業の改善等に取り組み、各セグメントにおいて前年に対して増収増益を目指します。
<スマートライフ&エナジー>白物家電事業では、独自特長商品の投入による日本市場のシェアアップや、米州/ASEAN市場の重点強化に取り組みます。エネルギーソリューション事業では、電力会社等との連携による国内住宅向けのシェア拡大及びV2Hの販売拡大に取り組みます。
<スマートオフィス>ビジネスソリューション事業では、ソリューション提案力強化による顧客基盤の維持拡大に取り組むとともに、ITサービスディーラーを開拓し、サービス領域の拡張を進めます。PC事業では、B2B向けプレミアムモバイルモデルの販売拡大や、ライフサイクルマネジメントサービスの拡大に取り組みます。
2024/06/28 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<ブランド事業>①スマートライフ&エナジー
売上高は441,315百万円(前年度比 92.6%)となりました。白物家電事業は減収となりました。エアコンがインドネシア新工場の立上げ効果により海外で売上を伸ばしたことから増収となりましたが、調理家電や掃除機、洗濯機などが、市況の低迷もあり、減収となりました。エネルギーソリューション事業は減収となりました。国内の住宅向けが需要を着実に取り込み伸長したものの、EPC事業が市況の影響を受けて減収となりました。
セグメント利益は27,373百万円(前年度比 93.2%)となりました。白物家電事業、エネルギーソリューション事業とも減益となりました。コストダウンや経費削減に取り組むとともに、高付加価値化を進めましたが、減収となったことや円安の影響が大きかったことなどによるものです。
2024/06/28 15:00
