シャープ(6753)の長期借入れによる収入の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 663億4800万
- 2009年3月31日 -53.63%
- 307億6300万
- 2010年3月31日 -97.41%
- 7億9600万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 805億6600万
- 2012年3月31日 -89.04%
- 88億3300万
- 2013年3月31日 +150.98%
- 221億6900万
- 2014年3月31日 +710.16%
- 1796億400万
- 2015年3月31日 -98.6%
- 25億1100万
- 2016年3月31日 -99.88%
- 300万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 3286億7500万
- 2018年3月31日 -89.35%
- 350億100万
- 2019年3月31日 -6.59%
- 326億9500万
- 2020年3月31日 -94.53%
- 17億9000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 402億5100万
- 2022年3月31日 -61.12%
- 156億4800万
- 2023年3月31日 -99.99%
- 100万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 112億300万
有報情報
- #1 財務制限条項に関する注記(連結)
- ※7 財務制限条項2026/06/23 17:10
当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、一部の連結子会社が債務超過になったことにより上記の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。 - #2 重要な契約等(連結)
- コミットメントライン契約
(注)1 財務上の特約の主な内容として、当社グループの連結純資産や連結経常利益を一定水準以上に保つことが定められております。
2 本契約には、当社及び連結子会社が債務超過となった場合など、借入先金融機関の請求により期限の利益を喪失する条項が含まれております。
3 2025年8月8日に借入可能期間を2026年4月28日まで延長する契約を締結しており、契約額は総額200,000百万円であります。
4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、2026年4月28日に借入可能期間を2027年4月28日まで延長する契約を締結しており、契約額は総額200,000百万円であります。
(4) その他の契約
(注)1 当社及び連結子会社の堺ディスプレイプロダクト㈱との契約であります。相手先 国名
又は
地域契約内容 KDDI㈱ 日本 2025年4月4日、当社及び連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が保有する堺工場の固定資産の一部を、KDDI㈱へ譲渡いたしました。本件の譲渡価額は10,000百万円であります。(注)1 ソフトバンク㈱
㈱関電エネルギーソリューション日本 2025年10月29日、当社が㈱関電エネルギーソリューションとの間で締結していた堺工場における電気の供給契約について、契約上の地位を液晶パネル工場の売却先であるソフトバンク㈱へ承継いたしました。(注)2
2 当社との契約であります。2026/06/23 17:10 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- コミットメントライン契約の締結
「1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)に記載しておりますので、省略しております。2026/06/23 17:10 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- コミットメントライン契約の締結
当社は、事業資金の安定性の確保を目的に、2026年4月28日、㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行との間の総額200,000百万円のコミットメントライン契約について、借入可能期間を2027年4月28日まで1年間延長いたしました。
なお、当該契約には2026年3月31日に締結した金銭消費貸借契約と同様の財務上の特約等が付されております。2026/06/23 17:10 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り、借入期間を2028年3月31日までとするシンジケートローン契約の更改を実行しました。さらに、コミットメントライン契約についても借入可能期間を1年間延長しております。このように金融機関による継続支援はより強固な枠組みとなっていることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。2026/06/23 17:10
以上より、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。