訴訟損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 323億2100万
- 2013年6月30日 -27.9%
- 233億200万
- 2013年9月30日 -0.76%
- 231億2500万
- 2014年3月31日 -6.31%
- 216億6500万
- 2015年3月31日 -80.68%
- 41億8600万
- 2021年3月31日 -84.66%
- 6億4200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 122億8800万
- 2022年6月30日 +11.72%
- 137億2800万
- 2022年9月30日 +6.71%
- 146億4900万
- 2022年12月31日 -95.9%
- 6億
- 2023年3月31日 +2.33%
- 6億1400万
個別
- 2013年3月31日
- 323億2000万
- 2014年3月31日 -32.97%
- 216億6400万
- 2015年3月31日 -80.68%
- 41億8600万
- 2016年3月31日 -95.22%
- 2億
- 2022年3月31日 +999.99%
- 117億4700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。2024/06/28 15:00 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2024/06/28 15:00
1 前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「訴訟損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「訴訟損失引当金」に表示していた614百万円、「流動負債」の「その他」に表示していた179,472百万円は、「その他の引当金」6,104百万円、「その他」173,982百万円として組み替えております。なお、当連結会計年度末の「訴訟損失引当金」は477百万円であります。 - #3 訴訟損失引当金繰入額の注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 15:00
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当連結会計年度の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。