販売促進引当金、1年内償還予定の社債、全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス他2件
2008年3月
2010年3月
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 102億9000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億3600万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 221億3000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億7800万
2013年3月
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- 1003億4000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億900万
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- 190億8300万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 1年内償還予定の社債
- 200億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -218億3000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5100万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8500万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 1年内償還予定の社債
- 100億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9200万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 1年内償還予定の社債
- 300億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億6700万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億7300万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億2300万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 23億6800万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -78億8200万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 54億6400万