販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、和解金の受取額他4件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- 664億900万
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 土地
- 944億4800万
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- 304億3600万
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 土地
- 927億8400万
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- 375億1800万
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -192億3400万
- 土地
- 876億1900万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- 81億4500万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -20億4600万
- 土地
- 853億5200万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- 59億4300万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -2億
- 土地
- 957億6000万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 土地
- 921億600万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 土地
- 832億4500万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 企業結合に係る損失
- 33億3100万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 土地
- 823億6900万
2021年3月
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 土地
- 837億1100万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 土地
- 764億6700万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 土地
- 696億4100万