販売促進引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、和解金の受取額他5件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -273億1800万
- 未払費用
- 1699億9100万
2012年3月
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- 664億900万
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 723億2300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -147億6900万
- 未払費用
- 1784億9600万
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- 304億3600万
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 386億500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -200億8900万
- 未払費用
- 1659億2700万
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- 375億1800万
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 497億3900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -380億5300万
- 未払費用
- 1789億500万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- 81億4500万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- 2500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -233億8600万
- 未払費用
- 1384億7000万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- 59億4300万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -206億1700万
- 未払費用
- 1395億2300万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -155億4700万
- 未払費用
- 1323億7300万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- 3億700万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -152億800万
- 未払費用
- 1140億6500万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -109億6800万
- 未払費用
- 974億4600万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -58億2000万
- 未払費用
- 1052億8200万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -274億2500万
- 未払費用
- 1063億9800万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -139億4600万
- 未払費用
- 1146億3800万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 和解金の受取額
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 関係会社清算損
- -
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -100億5200万
- 未払費用
- 1246億5300万