販売促進引当金、仕入債務の増減額（△は減少）、過年度特許料他5件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 1316億9800万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- 519億300万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -10億9000万
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -7億6200万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- 788億9600万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -4億3800万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -1471億6200万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- -375億5200万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- 1億1300万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -897億6500万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- -1462億6600万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 723億2300万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 707億5500万
- 連結範囲の変動
- 0
2014年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -158億4000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- 1085億6000万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 386億500万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 752億1700万
- 連結範囲の変動
- -
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 191億3600万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- -480億6500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 497億3900万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 725億700万
- 連結範囲の変動
- -
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -1212億3000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- -1619億6700万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 711億6300万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- 624億5400万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 610億9000万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- 901億2500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -399億5800万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- 13億3600万
- 全事業営業損失（△）
- 773億8800万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -543億2300万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- 514億6400万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 85億1100万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- 831億1200万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -
2022年3月
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -822億100万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- -257億1900万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -405億7200万
- 過年度特許料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - ＩｏＴエレクトロデバイス
- -
- 全事業営業損失（△）
- -203億4300万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 連結範囲の変動
- -