販売促進引当金、事業構造改革費用、関係会社事業損失引当金戻入額他2件
2008年3月
2009年3月
- 販売促進引当金
- -
- 事業構造改革費用
- 584億3900万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -1258億1500万
2010年3月
- 販売促進引当金
- -
- 事業構造改革費用
- 200億7800万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 43億9700万
2011年3月
- 販売促進引当金
- -
- 事業構造改革費用
- 126億5500万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 194億100万
2012年3月
- 販売促進引当金
- -
- 事業構造改革費用
- 1171億1000万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -3760億7600万
2013年3月
- 販売促進引当金
- -
- 事業構造改革費用
- 1433億9700万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -5453億4700万
2014年3月
2015年3月
- 販売促進引当金
- -
- 事業構造改革費用
- 212億3900万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2223億4700万
2016年3月
- 販売促進引当金
- 261億2000万
- 事業構造改革費用
- 381億6500万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2559億7200万
2017年3月
- 販売促進引当金
- 159億1300万
- 事業構造改革費用
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -248億7700万
2018年3月
- 販売促進引当金
- 143億9200万
- 事業構造改革費用
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -145億6500万
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 702億2500万
2019年3月
- 販売促進引当金
- 102億2200万
- 事業構造改革費用
- 3億5500万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -165億8900万
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 640億1200万
2020年3月
- 販売促進引当金
- 69億1800万
- 事業構造改革費用
- 3億3200万
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -206億6200万
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 137億2600万
2021年3月
- 販売促進引当金
- 84億3300万
- 事業構造改革費用
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -157億2600万
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 532億6300万
2022年3月
- 販売促進引当金
- 95億8600万
- 事業構造改革費用
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -154億8300万
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 739億9100万
2023年3月
- 販売促進引当金
- 41億2000万
- 事業構造改革費用
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -134億4900万
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2608億4000万
2024年3月
- 販売促進引当金
- 28億3000万
- 事業構造改革費用
- -
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -116億9900万
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -1499億8000万