引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、社債発行費他3件
2008年3月
- 引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 41億1700万
- 当期変動額合計
- 496億6300万
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- 1683億9900万
2009年3月
- 引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 35億2400万
- 当期変動額合計
- -1934億2100万
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- -824億3100万
2010年3月
- 引当金
- 56億3300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 31億7300万
- 当期変動額合計
- 174億1300万
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- 309億9500万
2011年3月
- 引当金
- 46億6800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 社債発行費
- 23億1600万
- 当期変動額合計
- -172億100万
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- 591億2400万
2012年3月
- 引当金
- 63億2300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 社債発行費
- 14億5800万
- 当期変動額合計
- -4035億2500万
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- -654億3700万
2013年3月
- 引当金
- 69億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 6億1000万
- 当期変動額合計
- -5102億8300万
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 当期経常損失(△)
- -2064億8800万
2014年3月
- 引当金
- 5億4200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 1億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 当期経常損失(△)
- 532億7700万
2015年3月
- 引当金
- 6億1000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 8300万
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 当期経常損失(△)
- -965億2600万
2016年3月
- 引当金
- 4億2600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 5800万
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- -1924億6000万
2017年3月
- 引当金
- 4億8200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 3600万
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- 250億7000万
2018年3月
- 引当金
- 15億1400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 2100万
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- 893億2000万
2019年3月
- 引当金
- 25億1700万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- 600万
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- 628億4900万
2020年3月
- 引当金
- 24億5400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- 501億7500万
2021年3月
- 引当金
- 58億400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- 631億7500万
2022年3月
- 引当金
- 32億3900万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- 1149億6400万
2023年3月
- 引当金
- 85億6400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 社債発行費
- -
- 当期変動額合計
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 当期経常損失(△)
- -304億8700万