引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減、減価償却費 - ディスプレイデバイス他4件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 引当金
- 46億6800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 861億1900万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -
2012年3月
- 引当金
- 63億2300万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- 0
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 760億4100万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -186億2200万
2013年3月
- 引当金
- 69億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 592億1100万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -168億9400万
2014年3月
- 引当金
- 5億4200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 460億4800万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -137億1200万
2015年3月
- 引当金
- 6億1000万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 424億8400万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -25億8500万
2016年3月
- 引当金
- 4億2600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 416億4000万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -29億8300万
2017年3月
- 引当金
- 4億8200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- 80億5500万
- 無形固定資産合計
- 423億5900万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -
2018年3月
- 引当金
- 15億1400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- 51億6000万
- 無形固定資産合計
- 447億9700万
- 段階取得に係る差益
- 3億8900万
- 和解金の支払額
- -
2019年3月
- 引当金
- 25億1700万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -33億2900万
- 無形固定資産合計
- 395億500万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -
2020年3月
- 引当金
- 24億5400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 452億9200万
- 段階取得に係る差益
- 1億8800万
- 和解金の支払額
- -
2021年3月
- 引当金
- 58億400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- 172億1000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 451億1400万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -
2022年3月
- 引当金
- 32億3900万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- 181億8200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 422億8500万
- 段階取得に係る差益
- -
- 和解金の支払額
- -27億4200万
2023年3月
- 引当金
- 85億6400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- 275億800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 358億4500万
- 段階取得に係る差益
- 124億2200万
- 和解金の支払額
- -98億1300万
2024年3月
- 引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費 - ディスプレイデバイス
- 118億6200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 無形固定資産合計
- 310億8000万
- 段階取得に係る差益
- 13億1200万
- 和解金の支払額
- -35億8800万