引当金、為替差損、退職給付に係る資産他2件
2008年3月
2009年3月
- 引当金
- -
- 為替差損
- 61億3700万
- 退職給付に係る資産
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -1258億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 引当金
- 56億3300万
- 為替差損
- 0
- 退職給付に係る資産
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 43億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年3月
- 引当金
- 46億6800万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 194億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年3月
- 引当金
- 63億2300万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -3760億7600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2013年3月
- 引当金
- 69億8600万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -5453億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 引当金
- 5億4200万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 115億5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 引当金
- 6億1000万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2223億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 引当金
- 4億2600万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- 22億2100万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2559億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
2017年3月
- 引当金
- 4億8200万
- 為替差損
- 33億2900万
- 退職給付に係る資産
- 2億9900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -248億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 引当金
- 15億1400万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- 27億8600万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 702億2500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 引当金
- 25億1700万
- 為替差損
- 57億8300万
- 退職給付に係る資産
- 41億7200万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 640億1200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 引当金
- 24億5400万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- 72億9500万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 137億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 引当金
- 58億400万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- 55億8400万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 532億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 引当金
- 32億3900万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- 102億9300万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 739億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 引当金
- 85億6400万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- 62億1400万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2608億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 引当金
- 150億3400万
- 為替差損
- -
- 退職給付に係る資産
- 53億6300万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -1499億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -