関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る資産他2件
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 貸付金の回収による収入
- 3億4700万
- 小計
- 3769億2200万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 貸付金の回収による収入
- 3065億2000万
- 小計
- 592億9100万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 貸付金の回収による収入
- 2262億8100万
- 小計
- 2985億1800万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 1992億4500万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- -883億1200万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- -237億5100万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 2508億5000万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 900億2900万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 退職給付に係る資産
- 22億2100万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 377億1600万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 2億9900万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 1439億8600万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 27億8600万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 1226億200万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 41億7200万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 891億1300万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 72億9500万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 763億5100万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 55億8400万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 2076億3300万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 102億9300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 1017億7800万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 62億1400万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 403億4300万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 53億6300万
- 貸付金の回収による収入
- -
- 小計
- 1401億200万