関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、連結子会社の増加に伴う増加高他3件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- 1億9200万
- 棚卸資産
- 4543億5200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 1兆1057億
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- 0
- 棚卸資産
- 3999億8500万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 1兆320億
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 4112億6300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 1兆276億
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 4860億6000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 9649億1400万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 5274億8300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 8724億4200万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 3107億900万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 5636億9900万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 2951億2600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 5197億100万
2015年3月
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 1843億1300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- 145億500万
- 有形固定資産合計
- 3512億500万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 2178億9200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- 163億300万
- 有形固定資産合計
- 3496億1400万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 2197億1400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 4285億9500万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 2414億8100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 3956億6300万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 2928億4000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 4009億4800万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 2630億6600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 4384億8600万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 3102億8300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 4182億6000万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 2993億700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 3892億5700万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 棚卸資産
- 2695億8400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoT通信
- -
- 有形固定資産合計
- 2801億2300万