関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、関係会社事業損失引当金他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- 211億9700万
- 投資有価証券の売却による収入
- 1億3000万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- -3735億6900万
- 投資有価証券の売却による収入
- 2200万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- -5437億6600万
- 投資有価証券の売却による収入
- 103億5900万
2014年3月
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- -2202億4700万
- 投資有価証券の売却による収入
- 303億2600万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 423億4400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- -2531億8600万
- 投資有価証券の売却による収入
- 7億2400万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 564億2700万
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- -243億2500万
- 投資有価証券の売却による収入
- 187億1800万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 587億5800万
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- 707億500万
- 投資有価証券の売却による収入
- 6200万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 629億4200万
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- 571億9400万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 652億2800万
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- 145億5800万
- 投資有価証券の売却による収入
- -
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 665億400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- 522億2700万
- 投資有価証券の売却による収入
- 2700万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 401億2300万
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- 737億5600万
- 投資有価証券の売却による収入
- 24億4000万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 389億6100万
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- -2616億5400万
- 投資有価証券の売却による収入
- 1億9100万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 52億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 363億2900万
- 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
- -1500億8500万
- 投資有価証券の売却による収入
- -