- #1 事業等のリスク
| ⑦ 財務状態に及ぼす影響について |
| (対応策)㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行は、当社の主たる金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っております。また、その他の借入金に係る契約を締結している金融機関とも同様に経営状況につき情報の共有を図っております。必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、取引金融機関との良好な関係を保ち、借入金の維持・継続を図っております。なお、安定した資金調達のため、当社グループの主要な借入契約である当社のシンジケートローン契約は、2026年4月までの長期借入契約となっており、主力2行との間で借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約も締結しております。 |
| (継続企業の前提に関する重要事象等)PC・タブレット向け中小型液晶の需要回復の遅れなどディスプレイデバイスの不振により、当連結会計年度において減損損失122,332百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149,980百万円となり、連結純資産は157,424百万円(前期比△29.2%)まで減少しました。また、当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回り、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、借入契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、従来通り良好な取引関係を継続できる見通しです。また、事業面においては、赤字の要因となった大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産停止や中小型ディスプレイ事業の生産能力縮小及び人員適正化などの構造改革を断行するとともに、ブランド事業における特長商品/新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化など収益力向上に引き続き取り組んでまいります。減損損失は資金流出を伴う損失ではないこと、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリー・キャッシュ・フローは135,371百万円のプラスを確保できていることから、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないことから「継続企業の前提に関する注記」には該当しておりません。 |
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/28 15:00- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/28 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常損益は、7,084百万円の経常損失(前年度は30,487百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、149,980百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年度は260,840百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
営業外収益として為替差益13,365百万円や持分法による投資利益8,359百万円を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト㈱の持分法適用会社である超視界顕示技術有限公司の持分比率が減少したことに伴い、特別利益として持分変動利益4,203百万円及び債務取崩益4,863百万円を計上しましたが、特別損失としてディスプレイデバイスに関連する減損損失122,332百万円や、事業構造改革費用11,777百万円を計上したことなどによるものです。
2024/06/28 15:00- #5 配当政策（連結）
配当の決定機関は、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当及びその他の配当は取締役会です。
2024年3月期の期末配当は、当期純損失を計上したことから、無配とさせていただきました。
2024/06/28 15:00- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等)
PC・タブレット向け中小型液晶の需要回復の遅れなどディスプレイデバイスの不振により、当連結会計年度において減損損失122,332百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149,980百万円となり、連結純資産は157,424百万円(前期比△29.2%)まで減少しました。また、当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回り、当連結会計年度末において当社及び一部の連結子会社が債務超過になったことは、借入契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られており、従来通り良好な取引関係を継続できる見通しです。
また、事業面においては、赤字の要因となった大型ディスプレイ事業(堺ディスプレイプロダクト㈱)の生産停止や中小型ディスプレイ事業の生産能力縮小及び人員適正化などの構造改革を断行するとともに、ブランド事業における特長商品/新規カテゴリー商材の創出、海外事業の強化など収益力向上に引き続き取り組んでまいります。
2024/06/28 15:00- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 |
| 売上高 | 110,901 |
| 税引前当期純損失(△) | △65,939 |
| 当期純損失(△) | △65,939 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な関連会社は超視界顕示技術有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 摘要 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 321.05円 | 219.35円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △407.31円 | △230.99円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | -円 | -円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
(注) 1株当たり
当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり当期純損失(△) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △260,840 | △149,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △260,840 | △149,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 640,400 | 649,281 |
