有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表では、前第1四半期連結会計期間末において、固定資産は21,089百万円減少、固定負債は1,996百万円増加し、のれんの金額は、暫定的に算定された46,154百万円から23,086百万円増加し69,240百万円となりました。ただし、前連結会計年度末において、収益性の低下により、のれん全額の減損処理を行っております。
また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が1,413百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,001百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が881百万円減少しております。

2023/11/10 12:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	前年同四半期比
経常利益	9,228	3,027	32.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,459	4,963	52.5%

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高は、エレクトロニックデバイスが増収となったものの、スマートライフ&エナジー、スマートオフィス、ユニバーサルネットワーク、ディスプレイデバイスの4セグメントが減収となり、1,158,279百万円(前年同四半期比 92.1%)となりました。

2023/11/10 12:00

#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当第2四半期連結会計期間末においても、借入先金融機関が期限の利益の喪失を請求できる事由が発生しておりますが、前連結会計年度末と同様に、かかる請求を受けることはない見通しです。また、当面の運転資金及び投資資金については、2026年4月までのシンジケートローン契約や借入総額200,000百万円のコミットメントライン契約などを締結しており、主たる金融機関とも従来通り良好な取引関係を継続していることから、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。
なお、当第2四半期連結累計期間は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,963百万円を計上し、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率も、前連結会計年度末の11.8%から14.7%に改善しております。今後も、当連結会計年度通期での黒字化を目指し、将来の持続的成長に向けた、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築、新規事業の具体化加速、“Be a Game Changer”を実現する革新技術/デバイスの開発に取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2023/11/10 12:00

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益	14円95銭	7円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,459	4,963
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,459	4,963
普通株式の期中平均株式数(千株)	632,794	649,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2023年8月4日取締役会決議の第4回新株予約権(新株予約権の数54,975個)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

2023/11/10 12:00