関係会社事業損失引当金戻入額、持分法の適用範囲の変動、引当金他4件
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- -
- 定期預金の預入による支出
- -995億200万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 590億2200万
- 事業構造改革引当金
- -
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- -
- 定期預金の預入による支出
- -740億8900万
- リース賃借資産
- 163億1200万
- 法人税等合計
- -789億300万
- 事業構造改革引当金
- -
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 引当金
- 56億3300万
- 定期預金の預入による支出
- -397億6400万
- リース賃借資産
- 239億2900万
- 法人税等合計
- 200万
- 事業構造改革引当金
- -
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 引当金
- 46億6800万
- 定期預金の預入による支出
- -132億
- リース賃借資産
- 285億800万
- 法人税等合計
- 196億8300万
- 事業構造改革引当金
- -
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 引当金
- 63億2300万
- 定期預金の預入による支出
- -6億300万
- リース賃借資産
- 291億900万
- 法人税等合計
- 1351億4000万
- 事業構造改革引当金
- -
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 引当金
- 69億8600万
- 定期預金の預入による支出
- -1億100万
- リース賃借資産
- 645億1500万
- 法人税等合計
- 775億7900万
- 事業構造改革引当金
- -
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 5億4200万
- 定期預金の預入による支出
- -209億8600万
- リース賃借資産
- 623億9700万
- 法人税等合計
- 329億8200万
- 事業構造改革引当金
- -
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 6億1000万
- 定期預金の預入による支出
- -229億6100万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 314億1300万
- 事業構造改革引当金
- -
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 4億2600万
- 定期預金の預入による支出
- -262億4100万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 220億6400万
- 事業構造改革引当金
- -
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 4億8200万
- 定期預金の預入による支出
- -288億3200万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 237億3800万
- 事業構造改革引当金
- -
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 15億1400万
- 定期預金の預入による支出
- -390億5200万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 187億1100万
- 事業構造改革引当金
- -
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 25億1700万
- 定期預金の預入による支出
- -794億7000万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 12億3400万
- 事業構造改革引当金
- -
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 24億5400万
- 定期預金の預入による支出
- -1298億8100万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 177億7300万
- 事業構造改革引当金
- -
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 58億400万
- 定期預金の預入による支出
- -1183億8400万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 142億1500万
- 事業構造改革引当金
- -
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 32億3900万
- 定期預金の預入による支出
- -1336億8500万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 160億4500万
- 事業構造改革引当金
- -
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- 85億6400万
- 定期預金の預入による支出
- -989億4300万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 226億1000万
- 事業構造改革引当金
- -
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 52億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 引当金
- -
- 定期預金の預入による支出
- -120億400万
- リース賃借資産
- -
- 法人税等合計
- 125億2200万
- 事業構造改革引当金
- 62億8600万