関係会社事業損失引当金戻入額、施設利用権、事業構造改革費用他3件
2007年3月
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 6億7800万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- 197億8600万
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 5億8000万
- 事業構造改革費用
- 584億3900万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 5億3500万
- 事業構造改革費用
- 200億7800万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 5億1200万
- 事業構造改革費用
- 126億5500万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 4億7200万
- 事業構造改革費用
- 1171億1000万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 4億700万
- 事業構造改革費用
- 1433億9700万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- 46億1400万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 3億7700万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- 40億7200万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 1億6000万
- 事業構造改革費用
- 212億3900万
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- 25億4200万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 1億5100万
- 事業構造改革費用
- 381億6500万
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 施設利用権
- 600万
- 事業構造改革費用
- 3億5500万
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 施設利用権
- 300万
- 事業構造改革費用
- 3億3200万
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 施設利用権
- 2500万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
- -
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 施設利用権
- 2300万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
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2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 施設利用権
- 2100万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- のれん償却額 - プロダクトビジネス
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