関係会社事業損失引当金戻入額、施設利用権、事業構造改革費用他3件
2007年3月
2008年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 6億7800万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- 197億8600万
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 1019億2200万
2009年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 5億8000万
- 事業構造改革費用
- 584億3900万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -1258億1500万
2010年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 5億3500万
- 事業構造改革費用
- 200億7800万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 43億9700万
2011年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 5億1200万
- 事業構造改革費用
- 126億5500万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 194億100万
2012年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 4億7200万
- 事業構造改革費用
- 1171億1000万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -3760億7600万
2013年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 4億700万
- 事業構造改革費用
- 1433億9700万
- 利益準備金
- 261億1500万
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -5453億4700万
2014年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 3億7700万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 115億5900万
2015年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 1億6000万
- 事業構造改革費用
- 212億3900万
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -2223億4700万
2016年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 1億5100万
- 事業構造改革費用
- 381億6500万
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -2559億7200万
2017年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 1300万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -248億7700万
2018年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- 800万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 702億2500万
2019年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 31億1300万
- 施設利用権
- 600万
- 事業構造改革費用
- 3億5500万
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 640億1200万
2020年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 25億9100万
- 施設利用権
- 300万
- 事業構造改革費用
- 3億3200万
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 137億2600万
2021年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 54億200万
- 施設利用権
- 2500万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 532億6300万
2022年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 267億6900万
- 施設利用権
- 2300万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 739億9100万
2023年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- 45億3800万
- 施設利用権
- 2100万
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -2608億4000万
2024年3月
- 関係会社事業損失引当金戻入額
- -
- 施設利用権
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 利益準備金
- -
- 自己株式の売却による収入
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -1499億8000万