- #1 事業等のリスク
(7) 財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入等の割合は平成26年3月末現在49.1%となっている。このうち当該借入等に対する短期借入等の占める割合は73.0%となっている。このため、当社グループは、こうした借入等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性がある。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性がある。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っているほか、平成25年6月には両行の出身者各1名が当社の取締役に選任されている。
2014/06/25 15:55- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/25 15:55- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
2014/06/25 15:55- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「未払法人税等」は、その金額が負債純資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた155,836百万円は、「未払法人税等」6,206百万円、「その他」149,630百万円として組み替えている。
2014/06/25 15:55- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ18,884百万円収入が減少し、32,753百万円の資金の収入となった。これは、長期借入れによる収入が157,435百万円増加し、株式の発行による収入が127,445百万円増加したほか、前連結会計年度においてコマーシャルペーパーの減少が351,000百万円あったものの、短期借入金の純増額が433,651百万円減少し、新株予約権付社債の償還による支出が199,997百万円あったほか、長期借入金の返済による支出が20,633百万円増加したことなどによるものである。
②資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により2,181,680百万円(前年度末の資産合計は2,087,763百万円)となった。
2014/06/25 15:55- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
主として期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/25 15:55- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 摘要 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 106.90円 | 115.43円 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | △489.83円 | 8.09円 |
(注) 1.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下
のとおりである。
2014/06/25 15:55