#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△9,034百万円には、セグメント間取引消去35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,444百万円が含まれている。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び親会社の本社管理部門に係る費用である。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2016/08/09 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。2016/08/09 15:00
#3 事業等のリスク: (6)財務状態の及ぼす影響について
当社グループは、事業資金を銀行・生命保険会社等の金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、総資産に対するこうした借入金等の割合は当第1四半期連結会計期間末において49.0%となっている。このうち当該借入金等に対する短期借入金等の占める割合は24.0%となっており、前連結会計年度末の88.7%から大幅に長期化しているものの、当社グループは、こうした借入金等の返済のためキャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性は残っている。また、既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性がある。当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後当社グループの連結純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は連結営業利益及び連結当期純利益が一定の水準を下回ったにもかかわらず、これに伴い当社が誠実に協議しなかったような場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性がある。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性がある。
また、㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京UFJ銀行は、当社の主たる借入金融機関であり、必要に応じて両行に対して財政状態の改善策等に関する相談も行っている。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした中、当社グループでは、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN※1」やプラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清※2」、住宅用単結晶太陽電池モジュール「BLACKSOLAR」の新製品※3など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めた。さらに、戦略的提携を進めている鴻海精密工業グループとの間で第三者割当増資に関する株式引受契約を締結するなど、経営再建に向けた取り組みを行った。
当第1四半期連結累計期間の業績は、コンシューマーエレクトロニクス、電子デバイス、ディスプレイデバイスの売上が減少したことなどにより、売上高が423,397百万円(前年同四半期比68.5%)となった。営業損失は、コンシューマーエレクトロニクスとディスプレイデバイスが改善し、2,517百万円(前年同四半期は28,760百万円の営業損失)、経常損失は22,369百万円(前年同四半期は33,360百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,452百万円(前年同四半期は33,982百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となった。
※1 小型で手軽に携帯できるモバイル型ロボット電話。詳細は2016年4月14日公表の「モバイル型ロボット電話『RoBoHoN(ロボホン)』の販売を開始」参照。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、単体及び連結ともに引き続き債務超過となっている。そのため、シンジケートローン契約の期限の利益の喪失事由に該当している。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。従って、「継続企業の前提に関する事項」には該当していない。2016/08/09 15:00