- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の7区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
2019/06/26 15:33- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
2019/06/26 15:33- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| APPLE INC. | 542,068 | カメラモジュール、電子デバイス、ディスプレイデバイス |
- #4 事業等のリスク
(2)為替変動の影響
当社の連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成27年3月期65.2%、平成28年3月期69.5%、平成29年3月期68.1%であります。また、当社グループは、海外で製造した製品を国内においても販売するなど、製造された国以外の国においても当社製品を販売しております。このため、為替予約及び最適地生産の拡充・強化等によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(3)特定の製品・顧客に対する依存について
2019/06/26 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
SUMC社の当連結会計年度における連結損益計算書の連結売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2019/06/26 15:33- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。
2019/06/26 15:33- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/26 15:33- #8 業績等の概要
当社グループでは、モバイル型ロボット電話「RoBoHoN※1」やプラズマクラスター空気清浄機「蚊取空清※2」、お出かけに携帯できるコンパクトな洗浄機「超音波ウォッシャー※3」、ウォーターオーブン「ヘルシオ グリエ※4」、コードレスサイクロン掃除機「RACTIVE Air」など、独自商品・特長デバイスの創出と販売強化に努めました。さらに、液晶材料の研究で培った技術をベースに開発した蓄冷材料を活用し、社内ベンチャー「テキオンラボ」で保冷バッグ※5を開発するなど、新たな取り組みも進めました。また、今後の海外での事業拡大に向け、中国やASEAN向けの家電製品の開発強化を目的として、中国・深圳に家電製品の研究・開発センターを設立※6しました。
当連結会計年度の業績は、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスなどの売上が減少したことにより、売上高が2,050,639百万円(前年度比16.7%減)となりました。営業利益は、健康・環境システム、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスなどが改善し、62,454百万円(前年度は161,967百万円の営業損失)となりました。経常利益は25,070百万円(前年度は192,460百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は24,877百万円(前年度は255,972百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当第4四半期連結会計期間(平成29年1月～3月)は、売上高が559,361百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益が43,516百万円、経常利益が40,369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が16,287百万円となりました。黒字が継続するとともに、事業拡大に向けた取り組みの効果もあり、売上高が11四半期ぶりに前年同期を上回りました。
2019/06/26 15:33- #9 継続企業の前提に関する重要事象等（連結）
また、平成29年5月26日の取締役会において、平成30年3月期から平成32年3月期までの新たな中期経営計画について決議いたしました。
当社は、中期経営計画における全社戦略として、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」の3つのトランスフォーメーションを通じて『人に寄り添うIoT』と『8Kエコシステム』を実現し、事業の拡大を図ることにより、最終年度である平成32年3月期は、売上高3兆2,500億円、営業利益1,500億円の実現を目指します。
資金面においては、第三者割当増資により総額3,888億円の新株式を発行したことにより、連結及び単体の債務超過は解消されました。シンジケートローン契約については、平成28年4月26日に主力行の㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行及び他の参加行の合意を得て契約更改を行い、平成28年8月12日には、主力2行との間で借入総額3,000億円のシンジケート・コミットメントラインを設定いたしました。
2019/06/26 15:33- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における連結売上高は、2,050,639百万円(前年度比 16.7%減)となりました。IoT通信では、携帯電話などの販売が減少しました。健康・環境システムでは、空調機器や冷蔵庫などの販売が減少しました。ビジネスソリューションでは、複合機の販売が減少しました。カメラモジュールでは、カメラモジュールの販売が減少しました。電子デバイスでは、センサモジュールの販売が減少しました。エネルギーソリューションでは、国内で太陽電池の販売が減少しました。ディスプレイデバイスでは、テレビ用大型液晶や中国スマートフォン向けの中小型液晶の販売が減少しました。
2019/06/26 15:33- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、主要な非連結子会社名は、シャープ・インディア・リミテッドであります。
連結の範囲から除いた非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表の項目に重要な影響を及ぼすものではありません。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/26 15:33- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
主な変更点として、従来の「IoT通信」、「健康・環境システム」、「エネルギーソリューション」は「スマートホーム」に、従来の「ビジネスソリューション」は「スマートビジネスソリューション」に、従来の「カメラモジュール」、「電子デバイス」は「IoTエレクトロデバイス」に、従来の「ディスプレイデバイス」は「アドバンスディスプレイシステム」にそれぞれ含まれております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2019/06/26 15:33- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 1,472,614百万円 | 1,206,931百万円 |
| 仕入高 | 924,538百万円 | 707,743百万円 |
- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 66,270百万円 |
|
| 売上高 | 177,121百万円 |
| 税引前当期純損失金額(△) | △45,281百万円 |
