固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	74,437	31,930	106,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4	63,048	9,466	72,514

(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△29,844百万円には、セグメント間取引消去△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,079百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社管理部門に係る費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,109百万円には、セグメント間取引消去1,139百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,731百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額687,091百万円には、セグメント間取引消去△7,075百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産694,166百万円が含まれております。全社資産は主として、現金及び預金、当社の投資有価証券、当社の研究開発部門及び本社部門の償却資産であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額34,954百万円は、主にシャープファイナンス(株)への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,433百万円は、田辺ビルの取得並びに当社の研究開発部門及び本社部門における増加額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/06/26 15:33

#3 事業等のリスク

(9)長期投資・長期契約について
当社グループは、これまで製造設備等に対し積極的な投資を行っており、多くの固定資産を有しております。かかる製造設備等については、それらが想定通り稼働しないこと、又は設備の性質や契約上の制約から他製品のための転用が難しいこと等から、想定していたような収益の獲得に結びつかず、場合によっては減損損失を計上する必要が生ずるなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、のれん等の固定資産も有しております。今後、事業の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、多数の長期契約を有しており、それらの長期契約の多くは、その契約期間中、固定価格又は定期的にのみ調整される価格による取引を約束するものであるため、当該契約期間における価格又は費用の変動は当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、ソーラーパネルの原材料に関してこうした契約が存在しており、中でもポリシリコンの購入契約は、最長で平成32年末まで、合計して15,797トン(当連結会計年度末現在)を直近の時価水準を大幅に上回る価格(当連結会計年度末現在の時価を加重平均で1キログラム当たり約3,078円上回る。)で購入することを当社グループに義務づけるものとなっております。そのため、ポリシリコンの市場価格の更なる下落により、追加の損失が発生する可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	20,655百万円
固定資産	4,666百万円
資産合計	25,322百万円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 36,037百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,886百万円	747百万円
機械装置及び運搬具	727百万円	644百万円
土地	13,248百万円	1,854百万円
その他	93百万円	48百万円
計	15,954百万円	3,295百万円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
売却損

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	284百万円	122百万円
工具、器具及び備品	51百万円	15百万円
土地	91百万円	-百万円
計	440百万円	143百万円

除却損

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	241百万円	343百万円
機械装置及び運搬具	362百万円	254百万円
工具、器具及び備品	702百万円	204百万円
建設仮勘定	15百万円	17百万円
ソフトウエア	169百万円	3,226百万円
その他	61百万円	200百万円
計	1,550百万円	4,247百万円

合計

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	255百万円	348百万円
機械装置及び運搬具	646百万円	377百万円
工具、器具及び備品	753百万円	219百万円
土地	91百万円	-百万円
建設仮勘定	15百万円	17百万円
ソフトウエア	169百万円	3,226百万円
その他	61百万円	200百万円
計	1,990百万円	4,390百万円

2019/06/26 15:33

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 15:33

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産	21,998百万円
固定資産のれん	5,711百万円7,372百万円
流動負債	20,296百万円

なお、スカイテック・ユー・エム・シー・リミテッドについては取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2019/06/26 15:33

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(2)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,855	△1,815
その他有価証券評価差額金	△4,541	△5,719

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2019/06/26 15:33

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産- その他	10,966	8,540
固定資産- その他	16,066	13,879
流動負債- その他	△446	△115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2019/06/26 15:33

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた76,214百万円は、「未収入金」148,111百万円を含めた「その他」224,325百万円として組み替えております。
2 前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、その金額が資産合計の100分の1を超えたため、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた62,302百万円は、「建設仮勘定」7,916百万円、「その他」54,386百万円として組み替えております。

2019/06/26 15:33

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終取得原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 15:33

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:33

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	66,270百万円
固定資産合計	236,256百万円

2019/06/26 15:33