構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,886百万円	747百万円
機械装置及び運搬具	727百万円	644百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

売却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	284百万円	122百万円

除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	241百万円	343百万円
機械装置及び運搬具	362百万円	254百万円

合計

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産のその他	9,943百万円	8,640百万円
建物及び構築物	156,500百万円	138,647百万円
機械装置及び運搬具	9,936百万円	15,045百万円

担保付債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産(コンシューマーエレクトロ ニクス(デジタル情報家電) 生産設備等)	金型、長期前払費用等	コンシューマーエレクトロニクスカンパニー栃木県矢板市
事業用資産(エネルギーソリューション 生産設備等)	建物及び構築物、ソフトウェア等	エネルギーソリューションカンパニー奈良県葛城市大阪府堺市他
事業用資産(電子デバイス 生産設備等)	建物及び構築物等	電子デバイスカンパニー広島県三原市他
事業用資産(ディスプレイデバイス 生産設備等)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、フォトマスク等	ディスプレイデバイスカンパニー三重県亀山市三重県多気町他
遊休資産	建物及び構築物等	奈良県天理市奈良県大和郡山市
事業用資産(コンシューマーエレクトロ ニクス 生産設備等)	建物及び構築物等	米国、メキシコ
遊休資産等	機械装置及び運搬具等	中国、インドネシア、マレーシア

当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
コンシューマーエレクトロニクス(デジタル情報家電)の当社事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(563百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、金型68百万円、長期前払費用424百万円、その他71百万円であります。なお、回収可能価額の算定は、建物、土地については鑑定評価に基づく正味売却価額によっております。また、その他の資産については正味売却価額を零としております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	36,159	35,244
建物及び構築物	26,423	26,761
機械装置及び運搬具	15,031	7,666

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
ただし、三重工場及び亀山工場の機械及び装置については、定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 15:33