当期変動額合計、特別償却準備金の取崩、配当準備積立金の取崩他4件
2008年3月
- 当期変動額合計
- 62億8700万
- 特別償却準備金の取崩
- 0
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 1億9000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -4400万
- 特別償却準備金の取崩
- -17億5900万
- 配当準備積立金の取崩
- 0
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 0
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -334億1200万
2010年3月
- 当期変動額合計
- -400万
- 特別償却準備金の取崩
- -70億7400万
- 配当準備積立金の取崩
- 29億
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 12億9200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 85億5600万
2011年3月
- 当期変動額合計
- -400万
- 特別償却準備金の取崩
- -68億5000万
- 配当準備積立金の取崩
- 0
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 32億8500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -273億1800万
2012年3月
- 当期変動額合計
- -200万
- 特別償却準備金の取崩
- -54億5300万
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 7億3700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -309億6500万
2013年3月
- 当期変動額合計
- 76億5100万
- 特別償却準備金の取崩
- -38億3400万
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 0
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -147億6900万
2014年3月
- 当期変動額合計
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 27億800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -200億8900万
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 55億3600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -380億5300万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 14億9300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -233億8600万
2017年3月
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- 8億5600万
- 持分法による投資利益
- 1億7600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -155億4700万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- 280億2900万
- 負ののれん発生益
- 39億3600万
- 持分法による投資利益
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -152億800万
2020年3月
2021年3月
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- 1億8200万
- 持分法による投資利益
- 36億3000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -274億2500万
2023年3月
2024年3月
- 当期変動額合計
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
- 配当準備積立金の取崩
- -
- 研究開発費 - スマートホーム
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法による投資利益
- 83億5900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -100億5200万