当期変動額合計、解決金、当期変動額合計他3件
2008年3月
- 当期変動額合計
- 62億8700万
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- 12億400万
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -4400万
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- -9億4900万
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2010年3月
- 当期変動額合計
- -400万
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- 120億2000万
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2011年3月
- 当期変動額合計
- -400万
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- 12億5900万
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億3600万
2012年3月
- 当期変動額合計
- -200万
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- -33億8600万
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 1億7800万
2013年3月
- 当期変動額合計
- 76億5100万
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- -90億6000万
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7500万
2014年3月
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 解決金
- 143億8200万
- 当期変動額合計
- -
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- 546億5500万
- 事業構造改革費用
- 212億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億6100万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- 24億6900万
- 事業構造改革費用
- 381億6500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億5100万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -85億500万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億8500万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -272億4800万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9200万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -42億4500万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億6700万
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- 900万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億7300万
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 解決金
- -
- 当期変動額合計
- -
- 買付契約評価引当金の増減額（△は減少）
- -171億3300万
- 事業構造改革費用
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億2300万