当期変動額合計、当期変動額合計、法人税他3件
2008年3月
- 当期変動額合計
- -421億3900万
- 当期変動額合計
- -80億4500万
- 法人税
- 497億4600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
2009年3月
- 当期変動額合計
- -409億3600万
- 当期変動額合計
- -2035億1600万
- 法人税
- 42億7400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
2010年3月
- 当期変動額合計
- 205億9100万
- 当期変動額合計
- 1072億2400万
- 法人税
- 150億9200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 関係会社事業損失引当金
- -
2011年3月
- 当期変動額合計
- -163億4900万
- 当期変動額合計
- 374億100万
- 法人税
- 269億2700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 関係会社事業損失引当金
- -
2012年3月
- 当期変動額合計
- -111億2600万
- 当期変動額合計
- -3738億4600万
- 法人税
- 196億1700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 関係会社事業損失引当金
- -
2013年3月
- 当期変動額合計
- 343億1000万
- 当期変動額合計
- -1844億4500万
- 法人税
- 176億700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 関係会社事業損失引当金
- -
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 184億100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- 117億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 423億4400万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 201億3700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- 299億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 564億2700万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 142億3800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 587億5800万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 136億9800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 629億4200万
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 118億2000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 652億2800万
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 146億5700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 665億400万
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 172億3000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 401億2300万
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税
- 156億6000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 健康・環境システム
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 389億6100万