社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 100億
- 2009年3月31日 ±0%
- 100億
- 2010年3月31日 ±0%
- 100億
- 2011年3月31日 -1%
- 99億
個別
- 2008年3月31日
- 100億
- 2009年3月31日 ±0%
- 100億
- 2010年3月31日 ±0%
- 100億
- 2011年3月31日 -1%
- 99億
- 2013年3月31日 -39.39%
- 60億
- 2014年3月31日 ±0%
- 60億
- 2015年3月31日 ±0%
- 60億
- 2016年3月31日 +133.33%
- 140億
- 2017年3月31日 -42.86%
- 80億
- 2018年3月31日 ±0%
- 80億
- 2019年3月31日 ±0%
- 80億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/28 17:00
2022年1月12日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る訂正報告書です。
2022年8月4日関東財務局長に提出 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 17:00
当該企業結合に係る取得関連費用は156百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。金額 営業債務及びその他の債務 △700 社債及び借入金 △1,361 引当金 △118
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。 - #3 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 19. 社債及び借入金2023/06/28 17:00
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法で補正する方式を用いております。2023/06/28 17:00
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 金利リスク管理2023/06/28 17:00
社債及び借入金とその他の金融負債に含まれるリース負債は、主に運転資金に係る資金調達によるものです。当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
変動金利借入金の感応度分析 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/28 17:00
該当事項はありません。 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/28 17:00
(単位:百万円) 営業債務及びその他の債務 18, 37 8,426 7,442 社債及び借入金 19, 37 1,133 1,144 その他の金融負債 20, 21, 37 964 824 営業債務及びその他の債務 18, 37 414 597 社債及び借入金 19, 37 2,990 2,993 その他の金融負債 20, 21, 37 1,489 1,624 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/28 17:00
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。退職給付債務は、将来の退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、過去勤務費用は、発生時に費用処理し、数理計算上の差額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。確定給付債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金及び前払年金費用の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。
4. 関係会社株式の評価