有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)
7. 企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高砂製作所
事業の内容 電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム製品などの研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EV および電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れました。さらに、当社が培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグローバル化が進むEVおよび電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
③ 取得日
2022年1月4日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
99.7%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合により生じたのれんはその他のセグメントに計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
取得した資産については、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、前連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(単位:百万円)
当該企業結合に係る取得関連費用は156百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値865百万円について、契約上の未収金額は865百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年1月4日に行われた株式会社高砂製作所との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。なお、のれんの金額に修正は生じていません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高砂製作所
事業の内容 電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム製品などの研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EV および電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れました。さらに、当社が培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグローバル化が進むEVおよび電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
③ 取得日
2022年1月4日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
99.7%
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合により生じたのれんはその他のセグメントに計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。
取得した資産については、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、前連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 4,234 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 221 |
| 営業債権及びその他の債権 | 865 |
| 棚卸資産 | 930 |
| 有形固定資産 | 1,730 |
| 無形資産 | 9 |
| 営業債務及びその他の債務 | △700 |
| 社債及び借入金 | △1,361 |
| 引当金 | △118 |
| その他 | △210 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,367 |
| 非支配持分 | 4 |
| のれん | 2,871 |
当該企業結合に係る取得関連費用は156百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値865百万円について、契約上の未収金額は865百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 4,234 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | 221 |
| 子会社の取得による支出 | 4,012 |
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年1月4日に行われた株式会社高砂製作所との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。なお、のれんの金額に修正は生じていません。