有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給与賞与	6,310百万円	6,292百万円
役員賞与引当金繰入額	65	59
退職給付費用	280	21

2023/06/28 17:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72	95	72	95
役員賞与引当金	65	59	65	59
製品保証引当金	83	74	83	74

2023/06/28 17:00

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
社債及び借入金	△1,361
引当金	△118
その他	△210

当該企業結合に係る取得関連費用は156百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

2023/06/28 17:00

#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	607	724	724	778
貸倒引当金	△198	△184	△184	△133
合計	26,539	27,115	27,115	26,249

2023/06/28 17:00

#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

2023/06/28 17:00

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、「営業債権及びその他の債権」は常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。他の金融資産については、信用リスクの著しい増大が生じていない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが著しく増大した場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
貸倒引当金の測定においては、債務者の状況を定期的にモニタリングし、支払不履行、滞納、支払期限の延長、破産といった財務状況の悪化等の事象やそれらの兆候の有無等を評価しております。また、そのような事象及び兆候のいずれも存在しない場合には、期日経過の情報を用いて予想信用損失を見積っております。

2023/06/28 17:00

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
期日未経過	22,339	-	22,339
30日以内	2,301	5	2,307
30日超半年以内	2,054	31	2,086
半年超	493	72	565
合計	27,189	110	27,299

(注)貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金414百万円を保有しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/28 17:00

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
従業員給付	22	8,181	7,634
引当金	23	438	472
その他の流動負債	24, 27	10,244	8,881
従業員給付	22	783	688
引当金	23	113	104
繰延税金負債	17	326	346

2023/06/28 17:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。退職給付債務は、将来の退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、過去勤務費用は、発生時に費用処理し、数理計算上の差額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。確定給付債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金及び前払年金費用の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。
4. 関係会社株式の評価

2023/06/28 17:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2023/06/28 17:00