- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティは、社会課題の重要度と当社の企業価値向上の2つの視点で適宜見直しています。2021年4月の経営ビジョン、経営方針およびサステナビリティ方針の改定と組織体制の変更、さらに2022年1月に㈱高砂製作所をグループに加えたことから、2022年度にマテリアリティを見直しました。2024年度から始まった3ヶ年の中期経営計画「GLP2026」においては、マテリアリティの更新が必要となるような社会や市場、顧客動向の変化は見られないと判断し、これまでのマテリアリティを継続することとしました。
<事業セグメント別マテリアリティ>通信計測事業、PQA事業、環境計測事業および「その他」セグメントに含まれるセンシング&デバイス事業において、事業を通じた社会課題解決への貢献に向けて、各事業の特長や強みを踏まえたマテリアリティを設定しています。
通信計測事業:DX技術革新への対応、強靭なITインフラ整備
2025/06/25 14:08- #2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 567 | 584 |
| 研究開発費 | 5,549 | 5,776 |
- #3 事業の内容
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。
| 区分 | 主要製品名 | 主要な会社 |
| 通信計測 | デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス | 当社、東北アンリツ株式会社、アンリツカスタマーサポート株式会社、Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)、Anritsu Company(米国)、Anritsu Americas Sales Company(米国)、Anritsu Electronics Ltd.(カナダ)、Anritsu Eletrônica Ltda.(ブラジル)、Anritsu Company, S.A. de C.V.(メキシコ)、Anritsu EMEA GmbH(オーストリア)、Anritsu EMEA Limited(英国)、Anritsu GmbH(ドイツ)、Anritsu SA(フランス)、Anritsu S.R.L.(イタリア)、Anritsu AB(スウェーデン)、ANRITSU COMPANY LIMITED(香港)、Anritsu (China) Co., Ltd.(中国)、Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、Anritsu Corporation Limited(韓国)、ANRITSU PTE LTD(シンガポール)、ANRITSU COMPANY, INC.(台湾)、ANRITSU INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、Anritsu Pty Ltd(オーストラリア)、ANRITSU COMPANY LIMITED (ベトナム)ANRITSU PHILIPPINES, INC.(フィリピン)、Anritsu A/S (デンマーク)、Anritsu Solutions S.R.L.(イタリア)、Anritsu Solutions S.R.L.(ルーマニア)、Anritsu Solutions SK, s.r.o.(スロバキア) |
| PQA | 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム | 当社、アンリツインフィビス株式会社、Anritsu Infivis Inc.(米国)、Anritsu Infivis B.V. (オランダ)、ANRITSU INDUSTRIAL SOLUTIONS (SHANGHAI) CO., LTD.(中国)、Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.(タイ) |
| 環境計測 | EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、モニタリングソリューション | 当社、東北アンリツ株式会社、株式会社高砂製作所 |
(注)
PQA:プロダクツ・クオリティ・アシュアランス
[事業系統図]
- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 通信計測 | 2,553 | (241) |
| PQA | 787 | (99) |
| 環境計測 | 320 | (50) |
(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。
- #5 戦略（連結）
略
アンリツグループは、サステナビリティ経営を通じてグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを目指しています。事業においては、当社のコンピテンシーである「はかる」技術を事業における取組の核とし、4つのカンパニー(通信計測、インフィビス(PQA事業)、環境計測、センシング&デバイス)と先端技術研究所のコラボレーション、強固な財務体質を生かした積極的な成長投資により、既存事業の拡大と6Gおよび3つの新領域(産業計測、EV/電池、医薬品/医療)開拓を通じて持続可能な社会づくりにおける貢献領域を広げ、2030年度に連結売上高2,000億円を目指します。ESG課題への対応は、環境や社会への悪影響を最小限に抑え、全ての人が生き生きと働き、暮らせる社会につながるものと捉え、中期経営計画(GLP)で目標を掲げて取り組みます。
また、製造会社である当社は、「強い“ものづくり”の会社」として調達能力向上・災害対策強化・生産の自動化を進め、労働生産性を高める働き方改革により社員の生活の充実を図ります。
2025/06/25 14:08- #6 指標及び目標（連結）
※8 マテリアルリサイクルは、廃棄物を同じ製品の原材料として再利用する方法。
なお、GLP2026における事業を通じて解決する社会課題のサステナビリティ目標は、通信計測セグメントでDX技術革新や強靭なITインフラ整備に貢献する「5G、Beyond 5G、5G利活用、400G/800G向け当社製品の提供増」、PQAセグメントで食品ロス低減や品質保証に貢献する「検査精度・感度・機能を向上した新製品の売上に占める割合増」として取り組んでいます。
2025/06/25 14:08- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)開発資産の償却費は「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) のれんの減損
2025/06/25 14:08- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
| 通信計測 | デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス |
| PQA | 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム |
| 環境計測 | EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。
- #9 注記事項－人件費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
2025/06/25 14:08- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
2025/06/25 14:08- #11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) その他の従業員給付
2025/06/25 14:08- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(注2)建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2025/06/25 14:08- #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2023年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 前連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 53 | 30 | - | 83 |
| 研究開発費 | 1,305 | 326 | - | 1,631 |
| 政府補助金 | 246 | 24 | - | 271 |
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
| 当連結会計年度(2024年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 83 | 5 | - | 89 |
| 研究開発費 | 1,631 | 437 | - | 2,069 |
| 政府補助金 | 271 | △28 | - | 242 |
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
- #14 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 研究開発費
研究開発費の内訳は以下のとおりです。
2025/06/25 14:08- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、当社グループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。また、モバイル市場においては、世界的なスマートフォンの出荷台数が回復してきており、AIを搭載した高機能スマートフォンの普及加速などによる測定需要の獲得を目指していきます。PQA事業においては、新製品の投入を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と、販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、堅調な推移が見込まれる国内のEV/電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、海外市場への進出に取り組みます。
当社グループは、関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込め、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての売上高2,000億円企業を目指してまいります。
2025/06/25 14:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費が主なものであり、主に営業活動によって獲得した内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2023年3月に設定した借入枠75億円のコミットメントライン(2026年3月まで有効)により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。
当期末の有利子負債残高は、6,072百万円(前期末の有利子負債残高は7,193百万円)となりました。また、デット・エクイティ・レシオは0.05(前期末は0.06)となりました。
2025/06/25 14:08- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。)の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | | 前年同期比 |
| 通信計測 | 2,176百万円 | | 72.0% |
| PQA | 617百万円 | | 113.5% |
| 環境計測 | 233百万円 | | 106.3% |
通信計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。
PQA事業では、主として生産性向上および製品の販売促進を目的とした投資を実施しました。
- #18 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費 | 28, 30 | 32,703 | 33,390 |
| 研究開発費 | 29, 30 | 9,328 | 9,249 |
| その他の収益 | 31 | 277 | 333 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
