有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

17. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	前連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,854	488	-	3,342
未払費用	1,389	△221	-	1,167
ソフトウエア	1,805	△426	-	1,379
固定資産	747	△28	-	718
有価証券	24	-	△12	12
繰越欠損金	53	30	-	83
研究開発費	1,305	326	-	1,631
政府補助金	246	24	-	271
その他	1,066	410	-	1,476
合計	9,492	603	△12	10,084
繰延税金負債
固定資産	1,372	△62	-	1,310
有価証券	393	-	156	550
退職後給付に係る資産	1,397	16	92	1,507
その他	1,256	△143	-	1,113
合計	4,420	△188	249	4,481

(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。

	当連結会計年度 (2024年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,342	470	-	3,812
未払費用	1,167	264	-	1,431
ソフトウエア	1,379	△149	-	1,229
固定資産	718	293	-	1,012
有価証券	12	△4	△0	8
繰越欠損金	83	5	-	89
研究開発費	1,631	437	-	2,069
政府補助金	271	△28	-	242
その他	1,476	△312	-	1,163
合計	10,084	975	△0	11,059
繰延税金負債
固定資産	1,310	△157	-	1,153
有価証券	550	-	10	560
退職後給付に係る資産	1,507	△2	△359	1,145
その他	1,113	△271	-	841
合計	4,481	△431	△349	3,701

(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	5,921	7,383
繰延税金負債	319	25

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	7,828	6,494
繰越欠損金	15,529	13,058
合計	23,358	19,552
繰越税額控除	3,496	2,842

上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において7,681百万円、当連結会計年度において6,638百万円です。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	15,529	13,058
合計	15,529	13,058

(注1)上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものです。
(注2)当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度において7,590百万円、当連結会計年度において8,092百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度において住民税分2,058百万円、事業税分2,058百万円、当連結会計年度において住民税分968百万円、事業税分1,031百万円です。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において556百万円、当連結会計年度において355百万円です。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	2,834	4,714
過年度	△39	163
合計	2,795	4,878
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△496	△871
税率の変更	0	14
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	△21	△542
合計	△517	△1,399
法人所得税費用合計	2,277	3,478

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
損金算入できない費用	0.9	1.2
在外子会社の税率差異による影響額	△4.9	△2.4
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	0.4	△5.3
税額控除	△4.1	△5.2
米国子会社の法人税の不確実性評価額	1.1	3.1
その他	△1.2	5.3
平均実際負担税率	22.9	27.3

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されておりますが、その影響は軽微です。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。