有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	前連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,944	329	-	-	-	2,274
未払費用	1,304	240	-	-	-	1,545
ソフトウエア	2,472	33	-	-	-	2,506
固定資産	819	96	-	-	-	916
有価証券	46	△8	△8	-	-	28
退職後給付	1,192	△339	△853	-	-	-
繰越欠損金	723	△1	-	-	-	722
政府補助金	299	△16	-	-	-	282
その他	1,089	△20	-	-	-	1,069
繰延税金資産合計	9,893	314	△862	-	-	9,344
繰延税金負債:
固定資産	639	46	-	-	-	686
有価証券	487	-	26	-	-	514
退職後給付に係る資産	-	55	-	-	-	55
その他	1,553	△226	-	-	-	1,327
繰延税金負債合計	2,681	△123	26	-	-	2,584

(注1)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。

	当連結会計年度 (2021年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	その他	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	2,274	252	-	-	-	2,526
未払費用	1,545	△11	-	-	-	1,534
ソフトウエア	2,506	△376	-	-	-	2,129
固定資産	916	△119	-	-	-	796
有価証券	28	0	0	-	-	28
繰越欠損金	722	101	-	-	-	823
政府補助金	282	△18	-	-	-	264
その他	1,069	△52	-	-	-	1,016
繰延税金資産合計	9,344	△225	0	-	-	9,119
繰延税金負債:
固定資産	686	2	-	256	-	945
有価証券	514	-	△146	-	-	367
退職後給付に係る資産	55	450	21	-	-	528
その他	1,327	△102	-	-	-	1,225
繰延税金負債合計	2,584	350	△124	256	-	3,066

(注1)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	6,839	6,379
繰延税金負債	78	326

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	8,626	9,449
繰越欠損金	9,833	10,954
合計	18,459	20,404
繰越税額控除	1,565	1,733

上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において5,458百万円、当連結会計年度において6,301百万円です。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	22
2年目	-	-
3年目	-	26
4年目	-	146
5年目以降	9,833	10,760
合計	9,833	10,954

上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものです。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度において7,317百万円、当連結会計年度において7,395百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度において住民税分36百万円、事業税分36百万円、当連結会計年度において住民税分1,345百万円、事業税分1,345百万円です。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において444百万円、当連結会計年度において554百万円です。
なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は10年になっております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	3,885	3,739
過年度	276	△110
合計	4,161	3,629
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△476	527
税率の変更	△129	-
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	140	151
合計	△465	679
法人所得税費用合計	3,695	4,309

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
損金算入できない費用	△0.0	0.2
在外子会社の税率差異による影響額	1.3	△1.1
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	0.8	1.1
税率変更による影響額	△0.6	-
税額控除	△9.4	△5.4
米国子会社の法人税の不確実性評価額	△3.8	△2.9
その他	△0.3	2.8
平均実際負担税率	18.6	25.1

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。