有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)
17. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。
上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において6,301百万円、当連結会計年度において6,685百万円です。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものです。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度において7,395百万円、当連結会計年度において6,660百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度において住民税分1,345百万円、事業税分1,345百万円、当連結会計年度において住民税分1,813百万円、事業税分1,813百万円です。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において554百万円、当連結会計年度において542百万円です。
なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は10年になっております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 2,274 | 252 | - | - | 2,526 |
| 未払費用 | 1,545 | △11 | - | - | 1,534 |
| ソフトウエア | 2,506 | △376 | - | - | 2,129 |
| 固定資産 | 916 | △119 | - | - | 796 |
| 有価証券 | 28 | 0 | 0 | - | 28 |
| 繰越欠損金 | 722 | 101 | - | - | 823 |
| 政府補助金 | 282 | △18 | - | - | 264 |
| その他 | 1,069 | △52 | - | - | 1,016 |
| 合計 | 9,344 | △225 | 0 | - | 9,119 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産 | 686 | 2 | - | 256 | 945 |
| 有価証券 | 514 | - | △146 | - | 367 |
| 退職後給付に係る資産 | 55 | 450 | 21 | - | 528 |
| その他 | 1,327 | △102 | - | - | 1,225 |
| 合計 | 2,584 | 350 | △124 | 256 | 3,066 |
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
| 当連結会計年度 (2022年4月1日) | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 2,526 | 327 | - | - | 2,854 |
| 未払費用 | 1,534 | △144 | - | - | 1,389 |
| ソフトウエア | 2,129 | △323 | - | - | 1,805 |
| 固定資産 | 796 | △49 | - | - | 747 |
| 有価証券 | 28 | - | △3 | - | 24 |
| 繰越欠損金 | 823 | △6 | - | - | 817 |
| 政府補助金 | 264 | △17 | - | - | 246 |
| その他 | 1,016 | 591 | - | - | 1,607 |
| 合計 | 9,119 | 376 | △3 | - | 9,492 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産 | 945 | 427 | - | - | 1,372 |
| 有価証券 | 367 | - | 26 | - | 393 |
| 退職後給付に係る資産 | 528 | 472 | 397 | - | 1,397 |
| その他 | 1,225 | 31 | - | - | 1,256 |
| 合計 | 3,066 | 931 | 423 | - | 4,420 |
(注)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 6,379 | 5,418 |
| 繰延税金負債 | 326 | 346 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 9,449 | 9,034 |
| 繰越欠損金 | 10,954 | 11,895 |
| 合計 | 20,404 | 20,929 |
| 繰越税額控除 | 1,733 | 2,511 |
上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において6,301百万円、当連結会計年度において6,685百万円です。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年目 | 22 | 9 |
| 2年目 | - | 26 |
| 3年目 | 26 | 145 |
| 4年目 | 146 | 278 |
| 5年目以降 | 10,760 | 11,435 |
| 合計 | 10,954 | 11,895 |
上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものです。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度において7,395百万円、当連結会計年度において6,660百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度において住民税分1,345百万円、事業税分1,345百万円、当連結会計年度において住民税分1,813百万円、事業税分1,813百万円です。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において554百万円、当連結会計年度において542百万円です。
なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は10年になっております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当連結会計年度 | 3,739 | 2,608 |
| 過年度 | △110 | △68 |
| 合計 | 3,629 | 2,539 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | 527 | 531 |
| 過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異 | 151 | 110 |
| 合計 | 679 | 642 |
| 法人所得税費用合計 | 4,309 | 3,182 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 損金算入できない費用 | 0.2 | 0.4 |
| 在外子会社の税率差異による影響額 | △1.1 | △4.8 |
| 未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 | 1.1 | 0.9 |
| 税額控除 | △5.4 | △5.7 |
| 米国子会社の法人税の不確実性評価額 | △2.9 | 0.4 |
| その他 | 2.8 | 3.8 |
| 平均実際負担税率 | 25.1 | 25.6 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。