有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

16. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年4月1日)	会計方針の変更	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	直接資本で 認識された額	前連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,492	-	452	-	-	1,944
未払費用	1,176	-	128	-	-	1,304
ソフトウェア	2,021	-	450	-	-	2,472
固定資産	583	-	236	-	-	819
有価証券	47	-	△6	4	-	46
退職後給付	1,487	-	△390	95	-	1,192
繰越欠損金	940	-	△216	-	-	723
研究開発費	1,319	-	△82	-	-	1,236
政府補助金	326	-	△26	-	-	299
その他	989	9	90	-	-	1,089
繰延税金資産合計	10,384	9	635	100	-	11,130
繰延税金負債:
固定資産	520	-	119	-	-	639
有価証券	447	-	-	40	-	487
その他	2,798	-	△8	-	-	2,790
繰延税金負債合計	3,766	-	111	40	-	3,918

(注1)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
(注2)会計方針の変更はIFRS第16号「リース」の適用に伴い9百万円の繰延税金資産を計上したことによるものです。

	当連結会計年度 (2020年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益 で認識された額	直接資本で 認識された額	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産:
棚卸資産	1,944	329	-	-	2,274
未払費用	1,304	240	-	-	1,545
ソフトウェア	2,472	33	-	-	2,506
固定資産	819	96	-	-	916
有価証券	46	△8	△8	-	28
退職後給付	1,192	△339	△853	-	-
繰越欠損金	723	△1	-	-	722
研究開発費	1,236	△11	-	-	1,225
政府補助金	299	△16	-	-	282
その他	1,089	△20	-	-	1,069
繰延税金資産合計	11,130	302	△862	-	10,570
繰延税金負債:
固定資産	639	46	-	-	686
有価証券	487	-	26	-	514
退職後給付に係る資産	-	55	-	-	55
その他	2,790	△238	-	-	2,552
繰延税金負債合計	3,918	△135	26	-	3,809

(注1)外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	7,548	6,839
繰延税金負債	336	78

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	9,254	8,626
繰越欠損金	8,986	9,833
合計	18,241	18,459
繰越税額控除	1,488	1,565

上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において5,365百万円、当連結会計年度において5,458百万円です。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	8,986	9,833
合計	8,986	9,833

上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものです。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度において9,618百万円、当連結会計年度において7,317百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度において住民税分1,420百万円、事業税分1,434百万円、当連結会計年度において住民税分36百万円、事業税分36百万円です。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において720百万円、当連結会計年度において444百万円です。
なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は10年になっております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	4,333	3,885
過年度	△34	276
合計	4,298	4,161
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△752	△476
税率の変更	-	△129
認識済将来減算一時差異の変動額	-	-
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	237	140
合計	△514	△465
法人所得税費用合計	3,783	3,695

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
損金算入できない費用	0.5	△0.0
在外子会社の税率差異による影響額	△2.1	1.3
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	1.8	0.8
税率変更による影響額	0.0	△0.6
税額控除	△8.6	△9.4
米国子会社の法人税の不確実性評価額	2.1	△3.8
その他	△2.3	△0.3
平均実際負担税率	22.0	18.6

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。