(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,024百万円		5,024百万円
ソフトウエア	1,962		2,121
未払費用	886		1,073
棚卸資産	793		1,071
固定資産	212		174
投資有価証券	38		38
その他	345		413
繰延税金資産小計	9,262		9,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,130		△5,133
評価性引当額小計	△5,130		△5,133
繰延税金資産合計	4,132		4,783
繰延税金負債
前払年金費用	74		437
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債合計	74		437
繰延税金資産の純額	4,057		4,346

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久差異	△3.6		△4.3
抱合せ株式消滅差益	△3.4		△9.0
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△3.9		△2.8
評価性引当額	△0.2		0.0
税額等見積差額	0.6		△0.3
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		14.6