資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。2014/06/26 16:14

#2 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

2014/06/26 16:14

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2014/06/26 16:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 16:14

#5 業績等の概要

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)

当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)

(開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が572百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が273百万円増加し、「研究開発費」が166百万円減少し、「その他の費用」が179百万円増加しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,063百万円増加しております。なお、IFRS移行にあたり、日本基準において過去に認識した投資有価証券の減損損失を戻し入れたことなどから、連結財政状態計算書の「利益剰余金」が1,393百万円増加しております。(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。

(開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が755百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が188百万円増加し、「研究開発費」が260百万円減少しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,119百万円増加しております。(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、当連結会計年度末より退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付にかかる負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。

前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)

当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)

これらの結果、連結財政状態計算書の「従業員給付」(非流動負債)が2,107百万円増加するとともに、日本基準において長期前払費用に含めて表示している退職後給付にかかる前払年金費用が9,355百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が754百万円、「販売費及び一般管理費」が1,176百万円、「研究開発費」が169百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が△469百万円計上されております。なお、本項目における差異の金額は、IAS第19号「従業員給付」の改訂に伴い、変更後の会計方針を遡及的に適用し修正した後のものです。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が148百万円、「従業員給付」(非流動負債)が770百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が4,402百万円増加し、「繰延税金負債」が163百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が726百万円減少しております。なお、本項目における差異の金額は、IAS第19号「従業員給付」の改訂に伴い、変更後の会計方針を遡及的に適用し修正した後のものです。-

これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△4,342百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が697百万円、「販売費及び一般管理費」が1,200百万円、「研究開発費」が188百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,488百万円計上されております。(有給休暇及び特別休暇等の債務計上)IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が162百万円、「従業員給付」(非流動負債)が857百万円増加しております。(繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異)IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が268百万円増加し、「繰延税金負債」が119百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が853百万円増加しております。(政府補助金に関する会計処理の差異)資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,335百万円、「その他の流動負債」が80百万円、「その他の非流動負債」が1,303百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が49百万円、「販売費及び一般管理費」が40百万円、「研究開発費」が9百万円、「その他の収益」が60百万円それぞれ増加しております。

前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
(IFRS移行時の累積換算差額)IFRSでは、IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示しているIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△7,207百万円をゼロとみなし、連結財政状態計算書の「利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額)」に計上しております。(資産計上された開発費に関連する支出)日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが166百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。	(IFRS移行時の累積換算差額)同左(資産計上された開発費に関連する支出)日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが260百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

2014/06/26 16:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,778百万円		5,778百万円
ソフトウエア	2,009		2,391
たな卸資産	914		659
投資有価証券	519		519
未払費用	597		516
固定資産	299		304
税務上の繰越欠損金	397		-
繰延税金負債合計	464		155
繰延税金資産の純額	4,073		4,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 16:14

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 16:14

#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 16:14