有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,778百万円		5,778百万円
ソフトウエア	2,009		2,391
たな卸資産	914		659
投資有価証券	519		519
未払費用	597		516
固定資産	299		304
税務上の繰越欠損金	397		-
試験研究費	285		-
未払法人税等	-		213
その他	416		323
繰延税金資産小計	11,216		10,706
評価性引当額	△6,678		△6,386
繰延税金資産合計	4,537		4,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	52		155
退職給付引当金	402		-
その他	9		-
繰延税金負債合計	464		155
繰延税金資産の純額	4,073		4,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
永久差異	△0.8		△0.8
住民税均等割等	0.2		0.2
税額控除	△1.9		△8.0
評価性引当額	△16.6		△1.0
繰越欠損金	△8.3		-
税率変更差額	-		1.7
その他	△0.9		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は136百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。