有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,778百万円		5,282百万円
ソフトウエア	2,391		2,272
たな卸資産	659		591
投資有価証券	519		470
未払費用	516		384
退職給付引当金	133		393
固定資産	304		280
未払法人税等	213		48
その他	190		194
繰延税金資産小計	10,706		9,917
評価性引当額	△6,386		△5,813
繰延税金資産合計	4,320		4,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	155		81
繰延税金負債合計	155		81
繰延税金資産の純額	4,164		4,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
永久差異	△0.8		△5.5
住民税均等割等	0.2		0.2
税額控除	△8.0		△9.2
評価性引当額	△1.0		0.6
税率変更差額	1.7		6.3
その他	2.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は362百万円減少し、法人税等調整額が371百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加しております。