有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	5,024百万円		5,029百万円
ソフトウエア	2,121		1,795
未払費用	1,073		973
棚卸資産	1,071		1,246
固定資産	174		136
その他有価証券評価差額金	-		0
投資有価証券	38		38
その他	413		296
繰延税金資産小計	9,917		9,515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,133		△5,138
評価性引当額小計	△5,133		△5,138
繰延税金資産合計	4,783		4,377
繰延税金負債
前払年金費用	437		1,060
その他有価証券評価差額金	0		-
その他	-		7
繰延税金負債合計	437		1,068
繰延税金資産の純額	4,346		3,308

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△4.3		△9.6
抱合せ株式消滅差益	△9.0		-
住民税均等割等	0.1		0.2
税額控除	△2.8		△3.6
評価性引当額	0.0		0.0
税額等見積差額	△0.3		0.0
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6		17.7

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。