| (開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が572百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が273百万円増加し、「研究開発費」が166百万円減少し、「その他の費用」が179百万円増加しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,063百万円増加しております。なお、IFRS移行にあたり、日本基準において過去に認識した投資有価証券の減損損失を戻し入れたことなどから、連結財政状態計算書の「利益剰余金」が1,393百万円増加しております。(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。 | (開発費の資産計上)日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が755百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が188百万円増加し、「研究開発費」が260百万円減少しております。(非上場株式の公正価値評価)日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,119百万円増加しております。(退職後給付債務に関する会計処理の差異)日本基準においては、当連結会計年度末より退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付にかかる負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。 |
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