自己株式

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×	1
	分割又は併合の比率

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使等による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×	既発行株式数 +	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
		新規発行前の株価
	既発行株式数 + 新規発行による増加株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

2014/06/26 16:14

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	-	-	-	-

(注1)当期間における保有自己株式数には、2014年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2014/06/26 16:14

#3 所有者別状況（連結）

自己株式643,246株は、「個人その他」に6,432単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
(注2014/06/26 16:14

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	1,070	1
当期間における取得自己株式	81	0

(注)当期間における取得自己株式には、2014年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2014/06/26 16:14

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 645,900	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 143,263,200	1,432,632	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2014/06/26 16:14

#6 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2014/06/26 16:14

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/26 16:14

#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元策として、連結業績に応じた利益処分を行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率(DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向25%以上を目標とします。また、総還元性向を利益還元の指標に採り入れ、自己株式の取得についても適宜検討してまいります。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。

2014/06/26 16:14