固定資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却の方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、生産能力増強を目的として前事業年度に新設した郡山第二事業所の安定的な稼働が今後は見込まれること及び本社地区のBCP(事業継続計画)整備を目的とした投資の本格化に伴い、有形固定資産の使用方法に照らした減価償却方法を再検討しました。その結果、設備投資の経済的便益が平均的に発生しているという実態に基づき、減価償却方法を定額法へ変更することがより適切であると判断いたしました。

2015/06/25 15:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。2015/06/25 15:54

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/25 15:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 15:54

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2015年3月31日)
退職給付引当金	133		393
固定資産	304		280
未払法人税等	213		48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 15:54