自己株式

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、新株予約権の割当日後、株式分割又は株式併合を行う場合、払込金額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×	1
	分割又は併合の比率

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使等による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×	既発行株式数 +	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
		新規発行前の株価
	既発行株式数 + 新規発行による増加株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式の総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

2015/06/25 15:54

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	5,840,900	4,999,944,900	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	-	-	-	-

(注1)当期間における保有自己株式数には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2015/06/25 15:54

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2014年10月30日)での決議状況(取得期間 2014年10月31日～2014年12月22日)	7,000,000		5,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-		-
当事業年度における取得自己株式	5,840,900		4,999,944,900
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,159,100		55,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	16.6		0.0
当期間における取得自己株式	-		-
提出日現在の未行使割合(%)	16.6		0.0

2015/06/25 15:54

#4 所有者別状況（連結）

自己株式643,983株は、「個人その他」に6,439単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。
(注2015/06/25 15:54

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	737	710,120
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、2015年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2015/06/25 15:54

#6 業績等の概要

3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で112億34百万円(前連結会計年度は43億59百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出50億円、自己株式の取得による支出50億円及び配当金の支払31億52百万円(前連結会計年度の配当金支払額は32億24百万円)により資金が減少した一方、長期借入れによる収入25億円により資金が増加したことが主な要因です。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

2015/06/25 15:54

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 646,600	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 137,421,100	1,374,211	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2015/06/25 15:54

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。なお、本消却に際しては、2014年10月30日開催の取締役会決議に基づき、同年10月31日から同年11月7日までの期間において当社株式5,840,900株を金融商品取引所の取引市場で取得し、2015年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2015年2月16日をもって自己株式5,840,900株を消却いたしました。2015/06/25 15:54

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2015/06/25 15:54

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1) 資金需要と流動性の管理
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費に加え、当年度においてはグローバル本社等建設のための支出及び自己株式の取得及び消却がありました。これらの需要に対して、内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2014年3月に設定した借入枠100億円のコミットメントライン(2017年3月まで有効)により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。
当連結会計年度は、借入金の返済などにより、有利子負債残高(リース債務除く)は160億円(前連結会計年度末の有利子負債残高は188億円)となりました。また、デット・エクイティ・レシオ(注1)は0.20(前連結会計年度末は0.25)と改善し、ネット・デット・エクイティ・レシオは△0.24(注2)(前連結会計年度末は△0.33)となっております。当連結会計年度の売上収益に対する期末棚卸残高の回転率は5.5回となりました。

2015/06/25 15:54

#11 配当政策（連結）

剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向25%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。当事業年度につきましては、50億円の自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。

2015/06/25 15:54