#1 従業員株式所有制度の内容（連結）: 取締役会が定める役員株式交付規程に基づき、毎年所定の月に各役員等の役位別交付基準額が決定されます。各役員等に付与された当該役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度と各自が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度で構成される業績貢献度係数を乗じて得た額を、更に基準株価で除して得られる数値(小数点以下の端数は切り捨てる。)をもって、当該役員等に対して付与するポイント数とします。
(注)経営指標には、連結売上収益、連結営業利益、営業キャッシュ・フロー及び資本効率(ACE※、ROIC)を用いることとし、業績貢献度係数は、目標に対する達成度により、0～200%(0～2.0)の範囲で変動します。
※ACE (Anritsu Capital-cost Evaluation): 税引後営業利益-資本コスト
2016/06/28 15:41
#2 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループは、新製品の開発を軸に戦略投資を行い、提供するソリューションの競争力を高め、事業拡大の基盤整備に取り組みました。
当連結会計年度は、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業が国内コンビニ市場を中心に受注・売上を拡大させましたが、計測事業において、データ通信量増大に対応したコアメトロネットワーク関連での光モジュール開発・製造関連の計測需要が堅調に推移したものの、アジアにおけるスマートフォン製造用計測器市場の縮小や主要プレーヤーの投資抑制、及び北米市場における基地局建設需要減の結果、計測事業全体として前連結会計年度比減収減益となりました。この結果、受注高は945億89百万円(前連結会計年度比6.4%減)、売上収益は955億32百万円(前連結会計年度比3.3%減)となり、営業利益は58億97百万円(前連結会計年度比45.8%減)、税引前利益は54億34百万円(前連結会計年度比53.1%減)、当期利益は37億67百万円(前連結会計年度比52.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は37億60百万円(前連結会計年度比52.1%減)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しています。
2016/06/28 15:41