自己株式

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	-	-	-	-

(注1)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2019/06/26 16:01

#2 役員・従業員株式所有制度の内容

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役会で定める株式交付規程に従って、受益者である各役員等に対し、付与されるポイントの累積数に相当する数の当社株式が、本信託を通じてその退任時に交付される、という役員向け株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度です。当社株式の交付時期について、従前の制度下では毎年所定の時期としていましたが、このたびの継続に際し、原則として退任時に変更しております。役員等のうち取締役の報酬等として定めた骨子は次のとおりです。

①	対象期間	2019年3月末日に終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度まで(3事業年度)(注1)
②	①の対象期間において、当社取締役への交付の目的で当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金210百万円(注2)
③	当社株式の取得方法	取引所市場(立会外取引を含む。)を通じて又は自己株式処分を引き受ける方法
④	当社取締役に付与されるポイント総数の上限	1事業年度当たり50,000ポイント(注2)

(注1)取締役会の決定により、延長期間を定めて対象期間を更に延長のうえ、本制度を継続することがあります。
(注2)当社は、役員等に交付するために必要な当社株式の取得資金等(信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を含みます。)として、2018年11月8日付で本信託に170百万円を追加信託しました。

2019/06/26 16:01

#3 所有者別状況（連結）

自己株式646,335株は、「個人その他」に6,463単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
(注2019/06/26 16:01

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	576	1,005,227
当期間における取得自己株式	16	33,568

(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/06/26 16:01

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2019年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	649,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	137,495,400	1,374,954	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式194,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,941個が含まれております。

2019/06/26 16:01

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。なお、本消却に際しては、2014年10月30日開催の取締役会決議に基づき、同年10月31日から同年11月7日までの期間において当社株式5,840,900株を金融商品取引所の取引市場で取得し、2015年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2015年2月16日をもって自己株式5,840,900株を消却いたしました。
(注2019/06/26 16:01

#7 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(194,100株)を含めておりません。2019/06/26 16:01

#8 配当政策（連結）

剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率 (DOE:Dividend On Equity)を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30%以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
自己株式の取得は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、必要に応じ適切に実施していく方針です。
内部留保資金は、急速に進展する技術革新や市場構造の変化に対応するための研究開発や設備投資、サポート・サービスの拡充を図るための投資、更なる事業拡大を目指すための投資などに活用していく方針です。

2019/06/26 16:01