ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主として、計測事業に区分している通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランス、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
これらの製品・ソフトウエア等の販売については、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、物品に対する継続的な管理上の関与がない場合に、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

2021/06/24 16:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式	5,024百万円	5,024百万円
ソフトウエア	1,952	1,962
未払費用	625	886

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 16:54

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

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